◆木材の合法性証明のための「自主的行動規範」を考える （2008年4月11日）
■「自主的行動規範」とは？
大分県内の林業団体が木材や木材製品の合法性、持続可能性を証明するための「自主的行動規範」を策定し、県内事業者の３／４程度の賛同を得たそうです（参考文献１）。 「自主的行動規範」の策定は、平成１８年に林野庁がまとめた「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」（参考文献２）に基づくものです。 同ガイドでは市場に流通する木材の合法性や持続可能性を証明する手段として、１）森林認証などの認証制度を活用する方法、２）森林・林業・木材産業関係団体が認定する方法、３）個別企業等の独自の取組によって証明する方法、の３つの方法を示しており、今回の規範（参考文献３）は２番目の方法となります。
■国産材の証明書が意味すること
森林認証を行う組織はSGEC（「緑の循環」認証会議）やFSC（森林管理協議会）など国内外にあり、実績を積んでいます（参考文献４、５）。また、企業独自の取組も広がりつつあると思われます。しかし、地域の関連団体が規範を策定するのは今回が初めてとのこと。多くの事業者の賛同も得ており証明書発行の促進に期待が寄せられています。私達は「違法伐採」というと海外の問題と考えてしまいがちです。輸入材に対する管理が重要であることは言うまでも有りませんが、今後、国産材に対する取組も増えてくると思われます。国産材のより一層の活用が求められるなか、証明書の発行は、購入する一般の消費者に、使う木材の背景にある意味（例えば、人工林の適切な管理のための伐採）に気が付いてもらうための良い機会になるのではないでしょうか。
■消費者に求められるもの
ところで、国産材、輸入材を問わず、この様な問題の背景には、少しでも安い価格で購入したいという誰もが持つ消費者心理があります。これからは生産者がきちんと手をかけて商品に育てたものは、それなりの対価が必要であることを考える時代なのかも知れません。食品偽装や食料自給率低下の問題も、根っこは同じですね。以前はこの様な制度がなくても、地域の人のつながりが多く、お互いの信頼関係やチェック機能が働く社会だったのかもしれません。
■参考文献
参考文献１：毎日新聞ニュース記事（2008年4月11日）下記参照
参考文献２：林野庁「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」
http://www.rinya.maff.go.jp/policy2/ihou/gaidorain.pdf
参考文献３：大分県森林組合連合会「違法伐採対策に関する自主的行動規範」
http://ww61.tiki.ne.jp/~moriren/guri-nn.htm
参考文献４：SGEC「緑の循環」認証会議
http://www.sgec-eco.org/organization/index.html
参考文献５：ＦＳＣ森林管理協議会（海外、国内）
http://www.fsc.org/en/
http://www.forsta.or.jp/1_main/main.html
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参考文献１：ニュース記事
県内林業団体：森林荒廃食い止めよう 全国初、自主行動規範を策定 ／大分
（2008年4月11日17時2分配信 毎日新聞）
伐採に伴う森林荒廃や再造林放棄地出現を自らの手で食い止めようと、県内の林業団体関係者がこのほど、「自主的行動規範」を策定し、広瀬勝貞知事に報告した。策定は全国初の試み。かつて無届け伐採や荒廃の当事者となった業者も含まれている点からも、実効性がありそうだ。
県森林組合連合会（岩崎泰也会長）と県造林素材生産事業協同組合（横山久雄理事長）が中心になり、未加盟の業者にも賛同するよう呼び掛けた。県内１３０の業者中、４３の当事者が賛同を表明したが、組合単位で賛同したケースもあり、実際のカバー率は４分の３程度という。
規範は６項目。主に県の地域森林計画に即した内容だが、流通の際に合法伐採を証明する書類添付を約束するなど、行政の規制を上回る部分もある。カバー率１００％を目指すとともに、反する行動があった場合は厳しい業界内指導につなげる。
規範を「宣言文」として報告した横山理事長は「違法に伐採したものは、公共工事には使われなくても、民間流通では見かけることがあった。地域の生活環境や防災に配慮した適正伐採を実現する」。広瀬知事は「荒廃には困っていたが、自主的に食い止めて下さるのは時機を得たもので画期的。よく業界をまとめて下さった」とねぎらった。【梅山崇】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080411-00000286-mailo-l44
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以上
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